２００７参院選

　いよいよ７月。投票率が上がりますように！

教育基本法改悪反対

　いま私たち国民は、ずるずると国家主義に飲み込まれようとしている。　

　教育基本法が改悪されることは、国家という巨大なガマガエルの口に、自分の身が半分飲み込まれるようなものだ。そうしたら必死に逃れようとしても、そのまま一気にズルっと飲み込まれてしまうだろう。

　飲み込まれることは、国家統制されることを意味する。押し込められ、縛り付けられ、息苦しい毎日を送るはめになる。大事な人生を一生押さえつけられて生きるなんて、考えただけでぞっとする。

　そうならない為には、飲み込まれるのをじっとしていてはならない。全身全力でもって抵抗し、そしたら今度はこっちが、ぬめっとしたガマガエル野郎を思いっきり蹴散らかしてやれ！

　浄土真宗の歴史には、自分たちの自由を死守した「一向一揆」があった。もし現代において一揆を起こそうとするならば、もちろん非暴力でなければならないから「デモ」ということになるだろう。現代のブッディストたる真宗門徒よ、今こそ立ち上がる時ではないか？「平成の一向一揆」の時機ではないのか？下記の一揆を拡大しよう！

教育基本法改正：真宗遺族会の僧侶ら、改正に反対してデモ　／広島

　教育基本法改正案の衆院通過を受け、浄土真宗本願寺派の僧侶らでつくる「真宗遺族会」の県内のメンバーらが２１日、同法の廃案を求めて中区本通などをデモ行進した。

　デモには同派の僧侶と門徒約１０人が参加。参加者らは「愛国心教育を徹底し、国のために命を投げ出すことに疑問を持たない子どもを作るものだ」などと批判。同会会員の小武正教僧侶（４８）は「『宗教に関する一般的な教養』の尊重がうたわれている。『一般的』と言うが、法案が成立すれば靖国神社を肯定する教育を学校で教育する口実になる」と話し、現在の教育基本法の尊重を訴えた。

毎日新聞11月22日

ノーベル平和賞

＜ノーベル平和賞＞バングラデシュのグラミン銀行と総裁に（毎日新聞10月13日）

　【ロンドン小松浩】ノルウェーのノーベル賞委員会は１３日、０６年のノーベル平和賞を、バングラデシュの農村で女性たちに無担保融資を続けてきたグラミン銀行と、同銀行を設立したムハマド・ユヌス総裁（６６）に贈ると発表した。
　同委員会は「永続する平和は人口の大半が貧困から抜け出す方途を見いだせない限り達成されない」とユヌス総裁と同銀行の活動を高く評価。授賞理由として「人類の半分を占める女性が男性と同等の立場で社会参加できない限り十分な経済発展と政治的民主化は実現しない」と指摘した。
　アジアからの平和賞受賞は００年の金大中（キムデジュン）元韓国大統領以来。イスラム圏の受賞者は０３年のイラン人活動家シリン・エバディさん以来となる。授賞式は１２月１０日にオスロで行われ、賞金１０００万スウェーデン・クローナ（約１億６５００万円）はグラミン銀行とユヌス総裁が折半する。
　ユヌス総裁は米国で計量経済学を学んだ経済学者だったが、バングラデシュの大飢饉（ききん）（７４年）をきっかけに本国での貧困層救済を実践する道に身を投じた。８３年に貧しい農村の女性たちを対象に無担保で少額の金を貸し付けるグラミン銀行（グラミンはバングラデシュでは村、農村の意味）を設立。働く意欲や技術があっても手元に資金のない多くの女性たちの社会参加を助けた。
　同銀行はこれまで６６０万人（９７％が女性）に貸し付けし、うち９８％が返済されるという目覚ましい実績を上げている。ユヌス総裁による「マイクロ・クレジット」のアイデアはバングラデシュ以外にも広まり、現在は先進国を含む２３カ国で同様の少額無担保融資の銀行が生まれている。

◎「慈悲」と「智慧」こそブッディストのアイデンティティーだ。そうして、「円満」な社会システムを実現させることこそブッディストの本来の使命だ。そう考えて自身の〝ＮＥＸＴ〟を模索している僕にとって、ムハマド氏のような人物像は未来への指針となる。

○ムハマド・ユヌス氏、グラミン銀行についてのリンク

①日経アジア賞

②『たった６ドルで人生が変わった』

③ユヌス氏との質疑応答。一橋大学経済学部水岡ゼミ

安倍総理ではヤバイ

　やっばり安倍さんが総理になったら、戦争体制づくり政権になるぜよ。

以下、きくちゆみさんのブログから転載

　■為政者の腹を知ろう！

ジニーの感想を送ってくれた方に触発されて、ヒトラーの右腕、軍事参謀のヘルマン・ゲーリングの言葉を紹介します。まさに、現代にも通用しますし、９１１事件にも当てはまります。
「もちろん人々は戦争を欲しない。しかし結局は国の指導者が政策を決定する。そして人々をその政策に引きずりこむのは、実に簡単なことだ。それは民主政治だろうが、ファシズム独裁政治だろうが、議会政治だろうが、共産主義独裁政治だろうが、変わりはない。反対の声があろうがなかろうが、人々が政治指導者の望むようになる簡単な方法とは・・・。国が攻撃された、と彼らに告げればいいだけだ。それでも戦争回避を主張する者たちには、愛国心がないと批判すれば良い。そして国を更なる危険にさらすこと、これだけで充分だ。」　（森田ゆり著『子どもが出会う犯罪と暴力』NHK出版、３４ページより）

　同じくヒトラーの宣伝相ゲッペルズは「嘘も１００回言えば本当になる」といいました。私たちは権力者の嘘を見抜かなくてはいけません。彼らは安全な場所で戦争をしかけ、戦争で儲け続けるのです。殺し合うのは、何も知らない私たち一般市民です。

これに関連して、『週刊オルタ』の西山澄夫さんのメールを。転載歓迎。

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「速報」

　2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して、日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で、「政策研究集会」が開かれた。テーマは、「日本と中国を、どのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。
　参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公ニ（外務省、総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁、防衛研究所副所長、陸将補）、民主党・前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。テーマは「有事、戦争に、どう対処するか」では無く、「中国と日本を、どのようにして戦争に持って行くか」である。

　以上は裏付けが取れた正確な情報である。

　以下は裏付けの取れていない未確認情報（裏付けの取りようがない）である。

　今後２年前後に、日本海側の都市に、「米軍の」ミサイルを着弾させ死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く、また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する（テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する）。

　「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので、情報の「信用度は低い」。ただし万一、本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく、「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。　（転載ここまで）

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　うーん、不気味ですね。安部政権ってなんだか怖いぞ。臨時国会で共謀罪や教育基本法改定案を通さないようにしないとね。
　最後に私も応援している関組長（国会ロビイスト）からのメールを。（以下転載）

　９月２６日～１２月８日まで開かれる秋の臨時国会の課題は、
　●　これでは９条改悪とほぼ同じ意味を持つ、
　　http://sekigumi.ti-da.net/e995447.html
　　海外派遣を自衛隊の本来任務とする国際平和協力法案
　●　在日米軍再編推進法案
　●　共謀罪の法案

　を廃案に追い込むこと等です。

　活動報告は複数のＭＬに重複して投稿することをさけるために
　メルマガを発行しているので、ＭＬには投稿しません。日刊で
　http://sekigumi.ti-da.net/
　関組長の東京・永田町

お金は愛に変えられ成就する

バフェット氏、株４兆円超をゲイツ氏財団などに寄付（日経5/26）

　【ニューヨーク＝藤田和明】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏（75）は25日、保有する同社株370億ドル（4兆3000億円）相当を、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏（50）の財団などに譲渡すると発表した。慈善事業への個人の寄付総額としては米国最大になる。

　保有株の譲渡は、バフェット氏の引退準備の一つとみられる。譲渡先の財団にあてた手紙では、自身の健康に問題はないとしているものの、バークシャーの今年の株主総会で、同社取締役会が後継候補者を1人に絞ったことを明らかにしている。

　バフェット氏は世界第2位の資産家で、資産のほとんどがバークシャー株。今回の寄付は保有株全体の85％に相当する。ゲイツ氏の財団に300億ドルを、残り70億ドルをバフェット氏の家族らが運営する4つの財団に譲渡する。

※関連　ブンブン！バックナンバー「お金儲けの善悪」

お金儲けの善悪

　村上世彰が逮捕前の会見で言っていた、「お金儲けは悪いことですか？」「みんな僕がめちゃくちゃ儲けたから嫌いなんでしょ」の発言が気にかかった。

　お金を儲けること自体は悪くないけど、その儲け方と使い方については、人間としての善悪が問われるってことだろー。

　お金って言うのは、人を回りまわって、みんながつながっている。

　だから儲けるためには、ルールを破ってはいけないし、人に迷惑をかけてもいけないし、自分ひとりで溜め込んでもいけない。

　お金の使い道にしても、低い方へ、世の中にたくさんいる苦しんでいる人を少しでも救うために、円満に回っていくように考え流さなければならない。

　お金儲けして嫌われる人は、愛人を囲ったり、贅沢三昧して散財するからだ。それは人間として愚かでみっともなく世間から嫌悪される。対して、同じお金を儲けた人でも、世のため、人のために惜しげもなく差し出すことができる人は感謝され尊敬される。

　世界一のお金持ちビル・ゲイツは、すでに310億ドルを「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」に提供、世界の最貧国の保健問題に資しており、その寛容の精神はタイム誌で2005年の「マン・オブ・ザ・イヤー」に指名されている。（引用ＰＪニュース03月02日アメリカのスーパー・リッチの慈善活動）

　お金は「愛」に替えることによって、世の中は円満になり、お金の真の役目は成就されるのだ。

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◎追加６月16日ダウジョーンズ記事

WSJ-ビル・ゲイツ氏、2年以内に第一線から引退、慈善活動に専念

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル) 米マイクロソフト(Nasdaq:MSFT) のビル・ゲイツ会長（50）は15日、2年以内に同社の第一線から退き、6年前に立ち上げた慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」の活動に専念するとの意向を表明した。同氏は会長職にはとどまるものの、ソフト開発の責任者としての業務は徐々に後任に引き継いでいくという。

ゲイツ氏は記者会見の席で、慈善団体での活動により多くの時間を費やすよう変え始めたいとコメント。ただ、「これは引退ではない。私の（人生の）優先順位の組み替えだ」と述べた。

教育基本法に紛れ込もうとする連中

　教育基本法改正には、思想的・宗教的に偏った団体が多く関わっている。それは「日本会議」とそれに加入する宗教団体である。こんな宗教団体は、普遍宗教（仏教、キリスト教、イスラム教など）から見ても気色悪い。自民は集票団体として何でも取り込み利用するが、もっと節度ある団体選びをしてくれ。

産経新聞29日朝刊東京版より 自民、内憂外患　創価学会重視に不満／民主が愛国心で攻勢 　教育基本法改正協議で自民、公明両党は議論内容を一切外部に知らせず、議案書すら回収した。三年間に及ぶ“密室協議”。合意を得たのは今月十三日で、閣議決定まで約二週間。蚊帳の外に置かれてきた自民党の保守系議員や支持団体には不満がくすぶり、民主党も対案を示して与党を揺さぶる構えだ。 　「公明党と連立を組んだ現状がある。われわれの理想は、将来単独政権になった上で、さらに再改正を行うことだ」 　今月十二日夕、自民党本部で開かれた与党教育基本法改正検討会メンバーの自民党議員と、日本会議に加盟する宗教団体との懇談会。河村建夫・党文教制度調査会長はこんな本音を漏らした。 　神社本庁、仏所護念会、崇教真光、霊友会…と自民党を長年支持してきた団体幹部が出席した懇談会では、公明党の主張を取り入れた改正案に対する批判が相次いだ。 　「改正案で削除された『宗教的情操の涵養（かんよう）』に、宗教界で反対しているのは（公明党の支持母体である）創価学会だけだ」 　こうした指摘に、与党検討会の大島理森座長も「自民党は参院で単独過半数を持っていない」と理解を求めたが、各団体の態度は硬かった。 　「自民党は平成七年、われわれが集めた五百六万人もの反対署名を無視して国会で戦後五十年の謝罪決議を行い、次の参院選でほぼ同数の比例票を減らした」 　出席者の一人はこうも語った。実際、これらの団体には今後、選挙で自民党を支援しない検討を始めたところもあり、「来年の参院選に影響が出かねない」（自民党中堅）との懸念がある。

国会で構築される軍国

　『きっこのブログ』によれば、「共謀罪法案」のマスコミ報道に関しては、自民党からの圧力がかけられ封じ込められているらしい。日本を軍事国家へと移行させるため、憲法を改悪し九条を取り外そうとするため、いま国会では国民を統制するための法案が着々と生産されている。国民に少しづつ足かせ手かせを嵌め、身動きがとれなくさせるまで。今日だけでも
「教育基本法改正案　自民部会が了承　２８日提出へ」、「与党「共謀罪」採決を提案　民主は拒否、修正案提出」、「報道・論評に法的規制不要／国民投票法案で新聞協会」という様に、いま国会では軍事国家の骨格が着々と構築されつつある。
　耐震強度偽装事件では、悪い思惑が見過ごされ、不思議に思うほどすんなりと大きな違法建築がいくつもできあがった。そのように、歯止めがきかないままに軍事国家が構築されてしまう。もうすぐ憲法記念日がくるが、憲法九条を守り徹し、歯止めをしっかりかける行動を真剣に考えねばならない時が来ている。

共謀罪ドラマ！

　昨日のニュースステーションでも特集された共謀罪。でもウトウトしてしまって、ちゃんと見られなかった…。そんな私みたいな人に、これどうぞ→

○共謀罪ＭＯＶＩＥ（ムービー）『共謀罪、その後』第1話

○クイズやマンガの解説がある『キョウボウザイってなんだ？』

共謀罪（きょうぼうざい）ができたら大変！

以下は、きくちゆみさんのブログからの転載です。

■ 共謀罪（きょうぼうざい）ができたら大変！
きくちゆみ

本当の名前は、とても長いんですね。
「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（＝共謀罪：きょうぼうざい）」。長くて大変なので、「共謀罪」で話を進めます。この法案が今、衆議院の法務委員会で審議中で、２８日には採決されそうです。

共に謀（はか）ると書いて「共謀（きょうぼう）」。２人以上の人間が相談して何か（悪いことを）企むことが罪になる法律です。

「私は悪いことなんてしないから、関係ないわ」と思っているでしょう？でも、本当に関係ないでしょうか。

たとえば、会社のいやーな上司に嫌気がしている同僚と仕事の後に飲んで、「一度ぶん殴ってやりたい」「本当」と意気投合したら「傷害の共謀罪」。

近くに高層マンションの計画され、あなたの家とご近所が日陰になってしまう。マンションの建設に一緒に反対しませんか、と相談したら、「威力業務妨害の共謀罪」。

お母さんグループがこどもの健康のために添加物入りの食べ物やジュースを買わないようにしましょう（不買運動）、と相談したら、「組織的威力業務妨害の共謀罪」。

「うちの旦那（かみさん）、いなくなればいいのに」「うちもー」、なんて会話も、「殺人の共謀罪」！

そして極めつけは、一緒にいた誰かが警察に密告すれば、密告した人は罪にならないこと。つまり、密告を奨励している点。たとえば、密告者を市民団体などに侵入させれば、市民活動をめちゃくちゃにできるし、誰でも逮捕できちゃう。

全部で６１９の罪に共謀罪（話し合うことが罪）が適応されます。政府や企業活動にじゃまな人は、共謀罪容疑で逮捕してしまえば、日本は権力者と金の亡者の天国になるでしょう。

私は、ピンク（エッチ）ビラとかピザやお寿司のちらしは許して、反戦や平和を訴えたチラシを配った人を逮捕するような警察（国家権力）を信用できません。彼らに共謀罪を与えたら、凶暴化するのは必至。それもじわじわやってくるでしょう。戦前の治安維持法だって威力を発揮したのは、法律ができて１０年後。戦争に反対した人たちは逮捕されたり、拷問されたり、殺されたりしました。

アメリカは「最後のテロリストがいなくなるまで対テロ戦争を続ける」と言っています。小泉さんであれ、その次の首相が誰であれ、日本の指導者たちはアメリカ様に楯突いたりしません。これからも戦争が継続し、拡大する確立は高いのです。

そのうち国家を守るのは国民の義務となり、徴兵制が復活する可能性もあります。今、小学生の子どもたちが１０年後に徴兵され、日本と関係ないアメリカの戦争にかり出される（イラクのように）ことも。そのときに反対しても、反対者は逮捕されてしまうでしょう。

これと平行して、教育基本法を変えて、お国のためにいのちを投げ出す、国を愛する子どもを育てよう、と権力者たちは言っています。そして、憲法を変えて、戦争のできる国にしよう、とも。権力者自身とその子どもは戦場にいかなくて済むでしょうが。

そろそろ、目覚めてましょう、みなさん。
日本人の大半がまだこの法案のことを知りません。

マスコミは竹島のことで大騒ぎ。こうやってマスコミが大フィーバーする影では、やばーいことが進行しているのですよ。「タマちゃん」や「白装束」のときを思い出してください。そうそう、日の丸君が代法だって、最初偉い人は「決して強制はしない」と言いましたよね。それが、今、どうなっていますか？「君が代」を歌わない先生は処分され、解雇されています。

さて、ここから先は、この１週間（採決２８日）までにあなたや私にできることです。

まず、テレビや新聞などマスコミに働きかけましょう。共謀罪をもっとわかりやすく報道してほしい、共謀罪は民主主義を壊す、監視社会をつくり自由なコミュニケーションを阻む、日本にそぐわない、共謀罪に反対です、でも何でもいいです。心配だ、慎重になって、というだけでもいいと思います。

そして、審議の鍵を握っているのは、石原伸晃議員。市民ロビイストの関さんからの指示は以下のとおり：
＝＝＝＝
http://sekigumi.ti-da.net/d2006-04-20.html
【共謀罪】　なぜ委員長がターゲットなのか？

法案の採決を止めることができる立場の人は衆議院／法務委員会／委員長です。

共謀罪の廃案を願う人々は、
http://www.nobuteru.or.jp/
衆議院／法務委員会／委員長　石原伸晃さん（自由民主党）
衆議院第１議員会館743号
Fax：03-3593-7101と
東京８区（＝杉並区） の地元事務所
杉並区阿佐ヶ谷南1-14-20ジャート阿佐ヶ谷ビル1Ｆ
Tel：03-3220-1331
Fax：03-3220-1330

に集中して働きかけてください。
＝＝＝＝＝＝
以上は、関さんから。丁寧な手書きのファックスが有効です。
そして、以下は今村和宏さんからのアドバイスです。

石原伸晃さんに加えて、衆議院の与党法務委員に働きかけることも大切です。
中でも早川議員や漆原議員などの与党理事に働きかけるのが効果的です。

●早川忠孝理事（自民）埼玉4区選出
電話：03-3508-7469
ＦＡＸ：03-3592-1747

●漆原良夫理事（公明）北陸信越選出
電話：03-3508-3639
ＦＡＸ：03-3508-7149

この２人は、法案の問題点を熟知し、それでもしょうもない修正案を議員立法の形で提示し、しかもほとんど審議もしないで強行採決することに、すっきりしない気持ちを持っているはずです。

この人たちは法務委員会でキャスティング・ボードを握っているので、その気持ちを少しでも揺さぶることができれば、それだけで採決への勢いが鈍ります。それに、石原伸晃法務委員長の微妙なブレーキが重なれば、大きな力になると思います。
＝＝＝＝＝＝＝
あきらめるのはまだ早いです。
明日、4月２４日から２８日まで５日間あります。どこまで声を届けられるか。
どうぞ、このブログをお友達にも転送してください。
思想や言論統制につながる共謀罪は、監視社会と戦争への道です。
一緒に共謀罪を止めましょう。

　食べ物がおいしい日本が大好きだけど、
　　愛することを強制されたくないきくちゆみより

竹島

調査船を出した日本の真の意図というか思惑というのが、なんか腑に落ちないんだよね…。安部とか麻生とかあやしいし。

日韓、竹島問題の打開策で合意・調査中止 　【ソウル支局】日韓がともに領有権を主張している竹島（韓国名は独島）周辺海域の海洋調査計画をめぐり日韓両国が対立している問題で、外務省の谷内正太郎次官と韓国の外交通商省の柳明桓（ユ・ミョンファン）第1次官は21、22の両日、ソウルで協議を続けていたが、日本側は22日夜、日韓双方が協議で合意したと発表した。

　日本側によると、(1)韓国側は6月の国際会議小委員会に竹島周辺の海底の独自地名を提案しない。韓国側は必要な準備を経て、適切な時期に推進する(2)日韓両国は排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線を確定する協議を5月中にも局長級で再開する(3)日本は予定していた海洋調査を中止する――が主な合意内容。 (日経ネット20:09)

「日本は成果と受け止め」　竹島妥結で韓国メディア 　【ソウル２３日共同】日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺海域での調査をめぐる２２日の両国の合意について韓国メディアは２３日、日本国内では日本の「成果」と受け止められていると伝える一方、領有権をめぐる「火種」はそのまま残っていると報じた。 　ニュース専門テレビＹＴＮは東京発で「日本では、海洋調査の事前通報制度を除いてほとんど日本側提案の通りに合意が成立したとの評価が出ている」と指摘。排他的経済水域（ＥＥＺ）の画定交渉再開で合意したことも、交渉で摩擦が大きくなればなるほど竹島領有権問題が国際紛争化する可能性が高くなるとみる日本が、領有権主張を続けられる余地を維持したものだと分析した。

竹島「日本に有利」と新華社 　【北京・共同】竹島(韓国名・独島）周辺海域の調査をめぐる日韓両国の合意に関し、23日の中国紙、京華時報などは「日本に有利な結果」とする中国国営新華社通信の論評を伝えた。論評は今回の協議について、双方が譲歩したように見えるものの実際は日本側が「終始主導権を握っていた」と指摘。日本は海域調査を突然宣言、測量船を待機させて圧力をかけ、韓国側を守勢に追い込んだと説明した。【共同通信社 4月23日 13時29分】

セルフという名の冷たさ

　今日の午前中、僕はお葬式の時間に遅刻しそうでアセッていた。しかしこんな時に限ってガソリンメーターは〝Ｅ〟に差し掛かっていた。これでは目的地までの途中で給油しておかなければならない。しかし途中にあるガソリンスタンド（ＧＳ）はセルフだ。実は情けなくも僕はセルフでは一度しか入れたことがなくて、システムがまだよくわかんないです。でもセルフの看板が出ていてもお店のひとが入れてくれるところもありますよね。だからこのセルフＧＳでもお店の人に頼めば入れてくれるだろうと思ってはいったんです。そしたら70歳後半ぐらいのおジイさんのお店のひとが出てきてくれたので、「ああこの人に頼んで入れてもらおー」とちょっと安心したんです。で、「すみませーん、ちょっと急いでいるんでいけど、入れ方がわからないので入れてもらえませんか？」って聞いたんです。そしたらジイさん無表情に「機械の表示どうりにすればわかりますから」って言ってやってくれないんですよ。内心（エー！急いでんのに、冷たいナー）ってムッとしましたけど、「まず最初にお金入れて」って言われて「エッ、おつりでるんですかー？」って聞いたら「はい」って言うから千円札を入れていったんです。こっちは急いでるから機械に千円札入れるにもアセってすぐ入んないし、入っても表示されるのに遅くてイライラしてきてもう一枚入れて表示されるまでに、（こんなことあと3千円は入れるのかよっ！）って思ったら内心キレてしまい、「もういい、止める」って言って取り消しボタンを押したら、プリペイドカードが出てきやがんの。ジイさんも察して、「あー払い戻せますから」ってすぐにお金に戻してくれて、僕も大人げないと思い、いやーキレてないっすよって感じで、「いやーすみません、急いでいるものですからー」って言って即行出て、すぐ次の〝セルフじゃない〟ＧＳに入りました。そこは若者2人がいてテキパキと給油と窓拭きしてくれて、こういうサービスがいかに有難いものかしみじみ思いましたよホント。あっ、だからサービスステーションって言うのか。
　それにしても、もうセルフなんて絶対入ってやんないと俺は誓った。しかし、セルフＧＳが増えている原因は、原油価格の上昇で、経営上人件費をかけられないことがあるのだろう。その原油価格を吊り上げているのはヘッジファンドの連中だ。こいつらの富を増やすために、世界中の人々がえらい迷惑を蒙っている。

「原油高、需給で説明できず」・ＩＥＡ月報　(日経ネット4/12)
　主な石油消費国で構成する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は12日発表した4月の石油市場月報で投機的な資金流入が強まっていることに警戒感を表明した。「石油製品の供給改善と需要の伸びの鈍化見通しという緩和要因にもかかわらず、市場は現実ではなく将来に焦点を当てている」と分析。ＩＥＡ幹部は「史上最高値圏で推移する現状の原油価格は需給では説明できない」と強調している。